ＮＯＶＡ、異業種の企業との資本提携構想も
英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市、ジャスダック上場）が、他社との資本提携を含めた再建策を検討していることが１６日、わかった。同社は教室の急拡大戦略が裏目に出て、０５、０６年度と２期連続赤字を計上。さらに、中途解約時の精算方法などを巡る特定商取引法違反で経済産業省から一部業務の停止命令を受け、経営悪化が懸念されており、再建策作りを急いでいる。
同社の猿橋望（さはし・のぞむ）社長は、１３日の一部業務停止命令後の会見で、他社との資本提携について「これから考えること」と述べるにとどまっていた。同社関係者によると、その後、異業種の企業などとの資本提携構想が浮上しているという。
ＮＯＶＡは今年に入り新規加入者が激減し、教室に通う受講者数は０７年３月末時点で前期より１２．１％少ない４１万８０００人に落ち込んだ。同社は、「経産省の行政処分による影響は軽微」としているが、イメージダウンは避けられず、講師や受講者がさらに流出する可能性もある。
教室閉鎖などのリストラ策も進めているが、成果はまだ見えていない。経営再建には、信用補完と運転資金の確保につながる資本提携が必要との判断に傾きつつあるとみられる。
（2007年06月16日10時55分『asahi．com』）
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