4年で500億円投資
野村不動産は2007年度からの4年間で500億円の資金を投じ、首都圏や近畿圏を中心に約20棟の中規模ビルを賃貸用に建設する。高いセキュリティーとIT(情報技術)環境を整備。新たな共通ブランドをビル名に冠して弁護士事務所や投資顧問会社、ベンチャー企業などの賃貸需要を取り込む。都心部を中心にオフィスビルの需給が逼迫(ひっぱく)する中、品質の高い中規模ビルの需要が今後広がると判断した。
野村不動産は延べ床面積1万平方メートル未満の中規模物件に照準を絞って新ブランドのオフィスビルを展開する。ICカードがないと入館できないセキュリティーゲートやOA機器対応の二重床を標準装備するなど、高付加価値を売り物に坪(3.3平方メートル)当たりの賃料単価水準を周辺地域の同規模ビルの約1.5倍に設定する。
(NIKKEI NET)
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